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地主様が金融機関から資金を借り受け、その資金で直接、建物を建てます。
地主様はテナントから賃料を受け取り、その中から金融機関への元利返済を行っていきます。

テナントから「建設協力金」を預かって、それを建設資金に充てます。
預かった建設協力金は、賃料と相殺する形で少しずつテナントに返還していきます。
利息はつかないケースも多く、その場合は、地主様自ら資金調達する場合より負担が小さくなります。

地主様の資金負担を最大限抑える方法として、
「事業用借地権を設定して土地を貸す」方法があります。
事業用借地権は「定期借地権」の一種で、10年以上20年以下の期間を設定して、
土地を貸す契約です（契約終了後は、土地は更地として返ってきます）。
建物を建てるのは借地権者であるテナントになりますので建築資金を用意する必要はありません。