諸条件によって異なりますが、原則境界杭は必要となります。不動産業者が使用する不動産売買契約書の書面に「売主は、買主に対して本物件引渡しのときまでに、現地において隣地との境界を明示しなければならない」とされています。これは境界を巡る紛争が大変多いため、近年、不動産売買を行なう際に「売主の義務」とされています。後々のトラブルにならないように売却時に解決されることをお勧めしています。但し近隣とのトラブルがある場合は販売活動前に教えてください。

現状のまま販売することは問題ありません。但し購入者側からは、建物を解体し更地にした状態での引渡しを希望されることが増えています。その場合、不動産売買契約後、引渡し日（残代金を受取る日）までに建物を解体し更地にして購入者へ引渡すことになります。
また少しでも高く売却したいお客様には販売前に更地にしていただき、場合によってはきれいな山砂を敷いていただくことをお勧めいたします。これは少しでも綺 麗な良いイメージをお客様へもっていただき、他の不動産との差別化を図ることにより相場より高い価格で販売するための手法です。買取り不動産を再販売する 際に、不動産業者がよくおこなう販売手法です。

問題ありません。但し、駐車場を借りていただいているお客様には
「売却が決まり次第（概ね１ヵ月後）、契約が終了する」旨をお伝え下さい。

売却は可能です。水廻り設備の状態にもよりますが、通常の使用が可能であれば問題ありません。但し、汚いよりは綺麗なほうが望ましいです。見学に来るお客様にとっては【夢のマイホーム】になります。まずは出来る限りのお掃除をしていただき、自信をもって販売活動に臨みましょう。
またお客様の中には、「１０年程度住めればいい」「自分の好きなようにリフォームしたい」等の希望をお持ちのお客様もいます。但しそのようなお客様の絶対数は少ないです。
最後に、これは現況の状態によりますが、築２０年を越える木造住宅でも基本的には評価がゼロにはなりません。但し状態によります。

問題ありません。
但し、綺麗にされている物件に対し見劣りしてしまいますので、出来る限り、その部分だけでもリフォームされることをお勧めします。

ご安心下さい。皆様同じようなお悩みでお問合せいただいています。
まず原則として、現在の住宅ローンを返済しなければ、新しい住宅ローンを組むことが出来ません。皆様ここで計画がストップしてしまいます。
この際、４つの方法が考えられます。

（1）仮住まいをする

ご自宅のお引渡し前にアパートやマンションを借りて、一時的に仮住まいをする。ご自分のスケジュールに合わせた計画が組めるメリットがあります。反面、お引越しを二度しなければならない負担が発生します。

（2）先行入居をお願いする

新規の購入先へ【先行入居(残代金を支払う前に引越させてもらうこと)】のお願いをする。

（3）購入者へお願いする

自宅を買っていただく買主様へ【引渡し日より例えば１週間の引越猶予期間をいただく】お願いをする。買主様は残代金支払い後、すぐに購入した家を使用できません。

（4）金融機関より【つなぎ融資金】を借りる

ご自宅の引渡し前に金融機関から【つなぎ融資金】を借り入れ、そのお金で自宅の住宅ローンを返済して下さい。そして新居の住宅ローンを組み、新居の残代金をお支払い下さい。それにより［ご自宅⇒仮住まい⇒新居］といったお引越をすることなく［ご自宅⇒新居］へと直接お引越が可能になります。

※但し［所得］や［買い替え計画］の内容によっては、取扱が出来ない場合もあります。またこの商品を取り扱う金融機関は少なくなっていますので、あらかじめご相談下さい。

（1）の計画であれば第三者へご迷惑をお掛けすることはありませんが、（2）（3）は契約当事者の協力がなければなりません。（4）の場合は金銭的な負担が発生します。
色々なケースが想定されますので、販売前にじっくりご相談下さい。

まずは共用部分でおきている配管の問題と仮定しましょう。通常、配管スペースは【共用部分(上階の床とご自分のお部屋の天井との間)】と言いまして、マンション皆さん全員の持ち物になります。この箇所の水漏れなどは、一般的に【修繕積立金】を使い修理をおこないます。この場合は個人の金銭負担はありませんので、すぐに管理会社もしくは管理組合の理事長へ連絡しましょう。

また専有部分の配管の問題と仮定しましょう。配管がキッチンや洗面台の室内配管箇所(お部屋の床上～天井下)で起きていれば、個人の金銭負担で修理しなければなりません。この場合、水漏れは売主（所有者）様にて水漏れ修理をおこなってください。
個人間の売買の場合、原則、引渡し日より２ヶ月（仲介業者によっては３ヶ月）の間、【瑕疵担保責任】といいまして［雨漏り・白あり・給排水設備の故障・構造耐力上主要構造部分の腐食］があった場合、売主の責任により修復義務が発生します。それ故、後々のクレームにならないためにも早期に修理されることをお勧めいたします。

まず一般論のご説明をいたします。全ての地域で共通することにはなりませんが参考にして下さい。

（1）まずご売却理由が離婚のため、マンションの買取り価格が下がることは原則ありません。但し、購入するお客様によっては気にされる方もいます。また地域によっては若干価格が安くなることもありますが、大きく価値が下がることは考えにくいです。

（2）新築時４０００万円のマンションであれば、おおよそ購入価格の80％～95％が目安になります。これは市場特性により大きく異なります。新築マンションの供給が少ない地域且つ人気のある地域であれば新築時の95％に近い価格で売却できます。しかし供給過剰の地域またはマンションの人気が低い地域では 新築時の80％近くまで下がる可能性があります。また現在の不況下において、新築マンションの販売不振により新築物件の値引きがおこなわれている地域になりますと、前述の数字より更に低くなることも予想されます。

（3）売却価格が借入金額を下回った場合のお話しです。答えはケースバイケースです。原則としては［売却出来ない］ものとお考え下さい。住宅ローンを借りてマンションを購入されている場合、マンションに抵当権が設定されます。これは金融機関が不動産を担保する事により債権を保全する目的があります。それ故、売却価格が借入残高を下回る場合は、その差額を現金で用意しなければなりません。ご用意できる場合は［売却可］となりますが、ご用意できない場合は［売却不可］となります。補足となりますが［売却不可］の場合において、今後の住宅ローンの支払いが困難になってしまったお客様は、【任意売却】として売却が可能な場合があります。詳しくはお問合せ下さい。

近年、特に多いご相談内容です。しかし問題ありません。売れます。但し売りにくいのも事実です。
まず、現在満室で収益性の高いアパートであれば低金利の時代背景により、購入を希望されるお客様は多数います。あくまでも収益アパートとしてのお客様です。収益が低ければ中々厳しい面もあります。木造の築35年になりますと金融機関からお金を借りて購入することが難しくなること、また築35年 のアパートでは家賃が低く抑えられてしまうことを考えますと、やはり時間をかけてでも入居者との退去交渉をおこない、アパートを解体し更地での売却をお勧 めいたします。但し、時間の制約があるお客様には適さない売却になるかもしれません。そのような場合でも弊社へご相談下さい。

これもまたよくあるご相談です。
弊社ではこのようなご事情の場合でも売却のお手伝いをさせていただきます。但しお時間はかかります。退去に伴う費用が発生する場合もあります。
あまり時間がないお客様には、仲介での売却は適さないかもしれません。まずはご相談下さい。お客様に最適なご提案を出来るよう知恵を絞ります。

問題ありません。但し、マンションの傷みの程度によっては改装費用分の値段交渉のお話しが入りやすくなります。可能であれば、外壁塗装や防水工事までおこなっていただきたいものです。あくまでも希望となります。現状のままでのご売却も可能です。その場合は、外装工事(防水塗装工事)・浄化槽清掃・エレベーター点検等、必要箇所の点検補修のお見積もりをご用意し、また必要であれば改装後のイメージ図までご用意し、お客様へご紹介させていただきます。

２０棟も所有され且つ管理までされている方はなかなかお会いできません。ご苦労も多いこととお察しいたします。
さて相続対策も含めてのご相談ですが、もう少し情報がいただけますと助かります。弊社へご相談いただく際には、個人事業としてされている場合は［不動産］［預貯金］［現金］［有価証券］［生命保険］、管理会社を設立されているようであれば［会社の資産］や【売上の推移】、［今後の継続の有無］等、まずは資産状況の確認から始めます。
ご相談いただいた詳細は分かりかねますが、経営を法人にて行なわれているかによりご提案が大きく変わるものと考えられます。
後日お会いし「いつ売るべきか？」「買い替え特例が使えるか？」「節税の可能性」等々、知恵を絞りたいと思います。お任せ下さい。