まずは共用部分でおきている配管の問題と仮定しましょう。通常、配管スペースは【共用部分(上階の床とご自分のお部屋の天井との間)】と言いまして、マンション皆さん全員の持ち物になります。この箇所の水漏れなどは、一般的に【修繕積立金】を使い修理をおこないます。この場合は個人の金銭負担はありませんので、すぐに管理会社もしくは管理組合の理事長へ連絡しましょう。

  また専有部分の配管の問題と仮定しましょう。配管がキッチンや洗面台の室内配管箇所(お部屋の床上～天井下)で起きていれば、個人の金銭負担で修理しなければなりません。この場合、水漏れは売主（所有者）様にて水漏れ修理をおこなってください。
個人間の売買の場合、原則、引渡し日より２ヶ月（仲介業者によっては３ヶ月）の間、【瑕疵担保責任】といいまして［雨漏り・白あり・給排水設備の故障・構造耐力上主要構造部分の腐食］があった場合、売主の責任により修復義務が発生します。それ故、後々のクレームにならないためにも早期に修理されることをお勧めいたします。

まず一般論のご説明をいたします。全ての地域で共通することにはなりませんが参考にして下さい。

（1）まずご売却理由が離婚のため、買取り価格が下がることは原則ありません。但し、購入するお客様によっては気にされる方もいます。また地域によっては若干価格が安くなることもありますが、大きく価値が下がることは考えにくいです。

（2）新築時４０００万円のマンションであれば、おおよそ購入価格の80％～95％が目安になります。これは市場特性により大きく異なります。新築マンションの供給が少ない地域且つ人気のある地域であれば新築時の95％に近い価格で売却できます。しかし供給過剰の地域またはマンションの人気が低い地域では 新築時の80％近くまで下がる可能性があります。また現在の不況下において、新築マンションの販売不振により新築物件の値引きがおこなわれている地域になりますと、前述の数字より更に低くなることも予想されます。

（3）売却価格が借入金額を下回った場合のお話しです。答えはケースバイケースです。原則としては［売却出来ない］ものとお考え下さい。住宅ローンを借りてマンションを購入されている場合、マンションに抵当権が設定されます。これは金融機関が不動産を担保する事により債権を保全する目的があります。それ故、売却価格が借入残高を下回る場合は、その差額を現金で用意しなければなりません。ご用意できる場合は［売却可］となりますが、ご用意できない場合は［売却不可］となります。補足となりますが［売却不可］の場合において、今後の住宅ローンの支払いが困難になってしまったお客様は、【任意売却】として売却が可能な場合があります。詳しくはお問合せ下さい。