取引所税 (とりひきしょぜい) は、日本において、かつて取引所税法（平成2年法律第22号）に基づき課せられた税金である。 先物取引等を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。
平成11年4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。
・課税の対象 - 先物取引およびオプション取引
・納税義務者 - 証券取引所等の会員
・課税標準 - 取引金額等
・税率 - 取引の種類に応じて万分の0.005～万分の0.5