有価証券取引税 (ゆうかしょうけんとりひきぜい) は、日本において、かつて有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）に基づき課せられた税金である。有価証券の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。
1999年（平成11）年4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。
・課税の対象 - 有価証券の譲渡（贈与を除く）
・納税義務者 - 有価証券の譲渡をした者
・課税標準 - 売買の場合は売買価額、その他の場合は譲渡の時における価額
・税率 - 譲渡者が証券会社等であるかどうか、および有価証券の種類に応じて、万分の0.5～万分の10。