ふるさと納税（ - のうぜい）とは、任意の地方自治体（ここでは都道府県、市町村および特別区。以下同じ）に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除される制度。ただし一定の制限や限度がある。

2008年4月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。2008年中に寄付をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例で指定する。
岩手・宮城内陸地震において、義援金代わりにこの制度を用いた寄付が見られた。