標準税率（ひょうじゅんぜいりつ）とは、地方自治体（道府県及び市町村）が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率（地方税法（昭和25年法律第226号）第1条第1項第5項）のことである。
標準税率より税率を引き下げた場合、総務省が起債に同意しなくなるため、事実上引き下げることはできない。ただし、過疎地域などでは可能になる場合もある。 税率の引き上げは、制限税率を上限として可能である。