処分につき行為能力の制限を受けた者（被保佐人、被補助人など）、又は、処分の権限を有しない者（不在者財産管理人、権限の定めのない代理人など）は、賃貸借をする場合には、以下の期間を超えない範囲でのみ契約をすることができる（602条）。このような短期の賃貸借契約を、短期賃貸借という。

1. 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借　10年
2. 上記以外の土地の賃貸借　5年
3. 建物の賃貸借　3年
4. 動産の賃貸借　6箇月

以前は、短期賃貸借は、その期間の範囲で先に登記された抵当権にも対抗（優先）することができた（旧395条）。しかし、執行妨害で悪用されるなど弊害が目立ったため、現在は、対抗できるとしたのを改め、6ヶ月の明け渡しの猶予期間を認めている（現395条）