フラット35（ふらっとさんじゅうご）とは民間金融機関と住宅金融支援機構（以下、「機構」という）の提携による長期固定金利の住宅ローン商品。金融機関の持つ住宅ローン債権を機構が買い取り証券化する「買取型」と、住宅ローンそのものに機構が保険を設定するとともに、金融機関が当該住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、その受益権証券を機構が保証する「保証型」がある。

2007年3月末で住宅金融公庫による直接融資制度が廃止され、住宅金融公庫は独立行政法人住宅金融支援機構へと移行となった。住宅金融公庫の直接融資制度に代わる長期固定金利型の住宅ローンとして誕生したのがフラット35と呼ばれる住宅ローンである。

「建設費・購入価格の最高9割」までが融資可能となっている（以前は8割だった融資枠が拡大）。