定額減税（ていがくげんぜい）とは所得税と住民税を一定の額で減税する措置である。定率減税と同じく、本則により算出された課税予定額から時限適用の条項に基づき算出された額を減額する減税方法である。

日本においては1998年（平成10年）度、橋本内閣において2回実施された。
また2008年（平成20年）、公明党・上田勇衆議院議員の提案をきっかけに政府・与党の「安心実現のための緊急総合対策[1]」において年度内実施として盛り込まれた後、麻生内閣の追加経済対策の柱として 2兆円を限度とする生活支援定額給付金として給付金方式に変更され、定額給付金として発表された[2]。低・中所得者の相対的税負担を軽減する目的があり、定率減税（2007年（平成19年）廃止）とは違う。